2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
命令してパーセントを決めるというわけにはできませんので、そういった意味ではいろいろ、七、八年、いろいろずっと話を続けさせていただいて、少なくとも二％台のベースアップまで来ることになったと思いますけど、これはもうちょっと今の企業、利益、内部留保の増え方等々から比較して、もうちょっとそこを上げていかないと、給与所得者の消費に対する気分が上がらないと、なかなか消費にもつながらない、消費につながらないと消費価格
命令してパーセントを決めるというわけにはできませんので、そういった意味ではいろいろ、七、八年、いろいろずっと話を続けさせていただいて、少なくとも二％台のベースアップまで来ることになったと思いますけど、これはもうちょっと今の企業、利益、内部留保の増え方等々から比較して、もうちょっとそこを上げていかないと、給与所得者の消費に対する気分が上がらないと、なかなか消費にもつながらない、消費につながらないと消費価格
自粛ということで消費価格が下がっておると、毎日、我々対策本部の会合を大臣室で開いておるわけですけれども、市場の動きがどうだったか、小売店の動きがどうだったかという報告があるわけです。消費者は意外と早く戻って、買ってくださっているわけです。柴田委員と同じような方が多いんですが、駄目なのが、なんて言っちゃ悪いんですが、外食等が非常に控えめで、皆さん出ていかないということで売れないということ。
ところが、今回のように庫出税に税率の変更が起きた場合、これは、政府が望むと望まないとをこの場合問いません、あくまで国会の議論の結果です、あるいは経過です、それによって税率が変わったときに、容易に消費価格、小売価格に転嫁しがたいこの庫出税を最終的に事業者にかぶらせるんだということが今後も続くようでは、これは庫出税そのものが成り立たないと思いますよ。
ただ、委員がお示しになられました百円と三十五円ですという、大体農産物について生産者の取り分、お米とか何かもそうですけれども、最終、末端の消費価格との比較になれば、まあ三分の一以下に大体なっているんですよ。
○和田ひろ子君 遠洋漁業が及ぼす影響とか国内の消費価格が値上がりするとか大変懸念をされております。今おっしゃいました一割から二割高になっているということなんですが、やっぱり消費面の影響についてもなかなか深刻だと思いますので、どうぞ対策をお願いしたいというふうに思います。 それで、今年の一月に神戸で開催された世界マグロの管理機関の合同会合についてお伺いをいたします。
また、公助とか自助等の問題につきましても、生産者あるいは農業団体の方々とのお話合いの中でも、やはり自助努力が大変に必要なんだというふうな自覚の中でというふうなことも今お話がありましたが、ＢＳＥの発生によりまして、牛肉の消費、価格が落ち込み、そしてまた生産農家の経営は大変に大きな打撃を被ったこととなっておりますが、こうした厳しい状況の中で意欲を持って経営を継続されておられる農家の方々には本当に頭の下がるような
先ほどの須賀田局長の答弁にありましたが、牛肉の特別セーフガードを発動すると、末端の消費価格は中間段階で吸収されるし、ある程度ビジネスをやっている方々はこういうことを織り込み済みなので、そんなに末端の消費価格には影響しないんじゃないかという観測でしたが、じゃ、輸入牛肉の消費量はどの程度減少するというふうに見込んでおられるでしょうか。
最近の牛肉をめぐる状況を見ますと、当初急落いたしました牛肉の消費、価格とも回復してきているところであります。また、四例目、五例目を見ましても発生農家や発生地域に対する風評被害を起こすこともなく、冷静な対応がなされているところであります。
そういうようなことで、少しずつ発生時以前に消費価格も卸売価格も接近してきているんじゃないかという認識でございまして、その点についても情報公開を徹底する必要があると、このように認識しております。
たまねぎ・にんじん・生食用馬鈴薯の需給対策に当たっては、ＢＳＥ関連風評被害の解消策及び野菜農家の所得補償に万全を期すこと 三 国内野菜生産の構造改革に当たっては、野菜価格安定制度の国庫負担率引き上げや生産費を償う保証基準額の設定などより一層拡充強化すること 四 直接所得補償対策を導入した持続農家促進法への改正など野菜経営の全体を捉えた新たな農業経営安定所得補償政策を確立すること 五 国産野菜の最終消費価格
また一方では、米の需要と供給を常にある程度バランスをとりながら、米の消費価格も含めた、生産者価格も当然そうでございますけれども、価格の安定ということがある面では非常に大事な課題でもございます。
その大豆が急激に生産をふやした場合の消費価格といいますか、販売価格に与える影響はすぐわかるわけでありまして、そういう点で、政策に対する大臣の特段の判断をお願いいたしたいなというふうに考えます。
米の消費価格につきましては、需給事情を反映して軟調に推移して低下をしている状況にございます。 政府管理コストは、備蓄上限を上回る備蓄があるという状況、保管期間が長期化するという状況の中で大幅に上昇しておりますし、政府買い入れ価格は、先ほど申し上げました四百十二円、二・五％の引き下げを諮問しているところでございます。
それから、二番目の家計費の動向でございますが、米の消費価格は、全体物価も安定的に推移している中で、最近の米の需給を反映して軟調に推移しているところでございます。 それから、政府管理コストについては、備蓄上限を上回る備蓄保有、備蓄米の保管期間の長期化等によりまして、最近では大幅な管理経費の増嵩がもたらされているということでございます。
それから「消費者への情報提供等」につきましては、ここにございますように、各種の消費者に対する情報提供の事業が行われておりまして、通産省、経企庁で行っておりますような内外価格差調査結果を説明するための消費価格問題懇談会でありますとか、あるいはパンフレットの作成でありますとか、あるいは国民生活センターによる情報提供でありますとか、それから消費者団体との懇談会、これは現在もやっておりますけれども、毎月やる
これと東京中央卸売市場の表を比較させていただきますと、例えば十一月の上旬での価格調査を比較しますと、東京都中央卸売市場の白菜はキロ八十五円、ところが、これは消費価格につながるものだと思うのですけれども、学校給食の方はキロ二百二十八円。それから、キャベツは卸売市場の方は百四十三円、ところが学校給食の方は三百九十円。それから、レタスは卸の方が八百五十七円、ところが学校給食の方はキロ千四百円。
水産物の消費、価格及び流通加工対策につきましては、水産物の消費拡大を推進するため、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発等を図る水産物食生活合理化促進事業、水産加工品等の市場開拓等を推進する水産物加工食品等市場開拓推進事業、外食向け水産物の潜在的な需要の開拓を図り、水産物素材の安定的供給システムづくりを行う家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業、冷凍水産物等の鮮度保持流通のマニュアル化及
これは、原油引き渡しの価格の分は消費価格には影響しないで十分に採算性は可能である、納税は可能である、こういうふうに解釈しますが、通産省の意見はいかがでしょう。 まず主税局の方からお答えください。
今、国民一人当たりの米の消費価格は、先日当委員会で食糧庁が答弁したように一日五十円弱、生計費に占める米の価格は大きいものじゃない。国民は、価格よりも安全でうまい米を望んでいるんです。 また、我が国は、世界一の農産物輸入国であります。先進諸国の中でも最も農産物の市場開放をしている。
最後になりますが、取材しているアメリカ、ヨーロッパの方と比べて、私の結論は、消費価格差問題、私は若干というか、このごろかなり楽観的な見方を持っているわけです。つまり消費者の文化あるいは習慣あるいは市場における流通機構のイノベーション、その他経済の構造が次第に変化していく、九〇年代に入りますと、逆に消費者の知覚も鋭いし、政治あるいは官僚に対して消費者もかなり厳しい目で見るようになりました。